＜国民生活センター＞がん入院保険金不払いで約款改善求める（毎日新聞）

　国民生活センターは３日、がん摘出手術を前に血糖値を下げるため入院した男性に対し、がん保険の入院保険金が支払われないケースがあったと発表した。同センター消費者苦情処理専門委員会は「本件は支払いを求めることができる」と判断した上で、「保険の約款があいまい。保険会社は支払い事由が明確になるよう改善することが求められる」とする助言をまとめた。

　同センターによると、男性は前立腺がんで０８年５月、１９日間入院して血糖値を調整し、翌月に再入院してがん摘出手術を受けた。５月分の入院保険金約２０万円を請求したが、保険会社側はがん保険の対象外とし、再入院や手術の分は支払い対象とした。

　約款は、支払い事由を「がんの治療が必要とされ、その治療を受けることを直接の目的として入院していること」と記していた。同センターは委員会の助言を添えて保険会社に再考を求めたが、保険金は支払われなかった。同センターは「他のがん保険の約款でも同様の文言が使われており、今後もトラブルが懸念される」としている。【藤田祐子】

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秘書の嘆き今回も、不満の声・説明求める声（読売新聞）

　「切り捨てられるのは、いつも秘書」「小沢さんの責任は重い」――。秘書や元秘書３人が起訴され、小沢幹事長は不起訴になった陸山会事件。

　民主党内では、現役の秘書たちが「政治家本人が責任を問われなくていいのか」と不満を漏らし、秘書経験がある現役の国会議員からは、小沢氏にさらなる説明を求める声が上がった。

　「『秘書に任せていた』と小沢さんは話しているが、その判断をしたのも小沢さん自身。刑事責任が問われなくても、政治家としての責任は重い」。国会議員の秘書をしたことがある民主党の若手衆院議員は今回の結果について、そう語った後、「今回の不起訴で、党内にはこれで終わりという空気が漂っているが、小沢さんにはきちんと説明してもらいたい」と話した。

　「国民にも事実関係がよく理解されていない面がある」。やはり、そう指摘して「説明を尽くしてほしい」と語ったのは、馬淵澄夫・国土交通副大臣の秘書だった大西健介衆院議員（３８）。

　前原誠司国交相の下で約１年間秘書を務めた同党の城井崇衆院議員（３６）も「政治家が資金の流れをすべて把握することは難しいのは分かる。それでも、政治家もチェックするよう心がける必要があると思う」と語った。

　一方、同党衆院議員に仕える秘書歴２０年のベテラン秘書は「切り捨てられるのはいつも秘書。それは政権交代しても変わらない」と悲しそうな表情を見せた。

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