死体遺棄 冷凍の乳児２遺体 愛知のスーパー（毎日新聞）
２０日午後９時１０分ごろ愛知県岡崎市戸崎元町の「業務スーパー岡崎店」の正面入り口南側の店外で、カートを整理していた男性店員（１９）が、放置してあったカート内の買い物かごの中の紙袋に不審なものが入っているのを見つけ、店長（３０）を通して県警岡崎署に通報した。同署が調べたところ、乳児２体が見つかり、死体遺棄事件として調べている。
同署によると、遺体はいずれも身長約３０センチで衣服はつけていなかった。冷凍された状態で、性別は不明。外見からは外傷は見つからなかった。
２遺体は１体ずつビニール袋に包まれ、さらに別々の紙袋に入れられたうえ、店の買い物かごに入れられてカートの上部に置かれていた。同署は今後、解剖し、死因などを調べる。
発見現場近くには屋根付きのカート置き場があったが、遺体の見つかったカートは他の数台とともに置き場近くに放置してあった。当時、店は営業中だったが、混乱はなかったという。現場はＪＲ岡崎駅の北約１キロの、店や住宅街が混在する地域。【中島幸男】
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＜１票の格差＞東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も（毎日新聞）
大阪、広島両高裁に続き、衆院選での２倍超の「１票の格差」を不平等と認定しながら、「違憲」と明言しなかった２４日の東京高裁判決。原告の弁護士グループは「ごまかされたようだ」と不満を漏らした。１９６０年代から国政選挙の格差是正を求める訴訟を主導してきた越山（こしやま）康弁護士が昨年１１月に他界し、「弟子たち」が遺志を継いで判決を迎えた。ただし、「東京が違憲状態としたことは相当重い」と評価する声も出た。
判決後に記者会見した原告の山口邦明弁護士は「１人別枠方式は、ずっとおかしいと主張し続けてきた。過去に最高裁でも『違憲』とする意見が出ているのに、是正の合理的期間が経過していないと言われても納得がいかない」と語気を強めた。
一方、２高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。
山口弁護士は６４年、越山弁護士が当時、司法試験の受験生向けに開いていた「越山ゼミ」に参加した。「１票の格差」訴訟のパイオニアの下、７２年の衆院選を巡る訴訟に初めて加わり、最初の最高裁違憲判決（７６年）を勝ち取った。以後、師匠を支えながら、衆院選や参院選の度に訴訟を起こしてきた。
お互い好きな酒を酌み交わす時も、選挙訴訟のことしか話さなかったという。山口弁護士は今も時折、「『愚公山を移す』ような誰もやらない、ばかげた訴訟だが、山が移るまであきらめない」と語った亡き恩師の言葉を思い出す。
この訴訟には「日本の民主主義がいつ世界レベルに追いつくか、検証し続ける歴史的意義がある」と考えている。「私も越山先生と同じ頑固者。火を絶やすわけにはいかない」と決意を新たにしていた。【伊藤一郎】
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一方、２高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。
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＜鉄道マニア＞線路内立ち入りで大阪府警が実況見分（毎日新聞）
大阪府柏原市のＪＲ関西線で１４日、臨時のお座敷列車「あすか」を撮ろうと複数の鉄道マニアが線路内に立ち入り電車の運行を妨げた事件で、大阪府警は２２日、鉄道営業法違反容疑で実況見分し「あすか」の通過前に人影を目撃した電車の乗務員４人に事情を聴いた。ＪＲ西日本は、府警柏原署に被害届を提出した。
柏原署によると、１４日午前１０時４０分過ぎ、河内堅上（かわちかたかみ）駅近くの線路内２カ所で、計約１０人の人影を「あすか」通過前に他の電車の乗務員が相次いで目撃し、現場に緊急停車した。このため関西線は上下計１９本が運休、最大で３９分遅れが出るなど１万人以上の足に影響した。【花牟礼紀仁】
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【ゆうゆうＬｉｆｅ】診療報酬２２年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ（産経新聞）
■待遇改善、勤務医流出防ぐ
■外科、救急、小児、産科テコ入れ
４月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は２年に１回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の９割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。（佐藤好美、桑原雄尚）
◆入院料も大幅アップ
外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医（４５）は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。
問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。
今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約１８００に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤（りゅう）切除術など経験１５年程度の専門医が行う手術の費用は３０〜５０％増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約５７００億円のうち、１０００億〜１５００億円と大きい。
引き上げで患者の窓口負担（原則３割）も上がる＝表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。
勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。
診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、１５歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。
勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は２年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。
◆喜びは半分？
ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。
診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で手術料が議題になったのは２月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「（診療報酬を上げても）病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。
手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。
◇
■病院から在宅へ
「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所（ベッド数１９床以下）の入院基本料も引き上げられる。現在は当初８１００円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば８６００円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。
だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。
一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。
しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧（きぐ）する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。
・ 伊丹空港フル活用…素案を国交省が地元へ報告、意見交換会（産経新聞）
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■外科、救急、小児、産科テコ入れ
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◆入院料も大幅アップ
外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医（４５）は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。
問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。
今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約１８００に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤（りゅう）切除術など経験１５年程度の専門医が行う手術の費用は３０〜５０％増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約５７００億円のうち、１０００億〜１５００億円と大きい。
引き上げで患者の窓口負担（原則３割）も上がる＝表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。
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ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。
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◇
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だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。
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伊藤忠商事は15日、4月1日付けで岡藤正広副社長が社長に昇格すると発表した。
小林栄三社長は会長に、丹羽宇一朗会長は相談役に退く。
岡藤氏は東京大学経済学部を卒業後、同社に入社、アパレル部門、輸入繊維部門を主に歩んできた。経営企画部門を経て2002年に執行役員に就任、2004年に常務取締役、2006年に専務取締役、2009年に取締役副社長となった。60歳。
《レスポンス 編集部》
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＜厚労省＞研修医高給に歯止め 年７２０万円以上補助金減額（毎日新聞）
大学医学部を卒業して２年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は１１年度から、年７２０万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。１７日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年３６０万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。
０４年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月３０万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の０９年度調査では、研修病院１０７２施設の１年目の平均給与は年４１０万円だったが、７００万円以上も２６施設あった。最高は１０７５万円で、最低の２０４万円と５倍以上の差がある。
このため１１年度からは、基本給が目安の２倍を超える病院に対し、研修医１人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年３６０万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。
また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を１１年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】
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０４年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月３０万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の０９年度調査では、研修病院１０７２施設の１年目の平均給与は年４１０万円だったが、７００万円以上も２６施設あった。最高は１０７５万円で、最低の２０４万円と５倍以上の差がある。
このため１１年度からは、基本給が目安の２倍を超える病院に対し、研修医１人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年３６０万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。
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東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児の死亡事故で業務上過失致死罪に問われ無罪が確定した医師（４６）が、毎日新聞医療問題取材班の書籍で名誉を傷つけられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に２００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１６日付で、集英社と記者の上告を棄却する決定を出した。８０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
問題になったのは集英社新書「医療事故がとまらない」。医師の装置の操作ミスが原因との記載について、東京高裁判決は「０２年の新聞連載時は真実と信じる相当の理由があったが、０３年の書籍発行時では外部学会が否定的な見解を示していた」と判断した。
集英社広報室の話 当方の主張が認められず、誠に遺憾です。
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９８独立行政法人を原則廃止…行政刷新相（読売新聞）
枝野行政刷新相は１７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、４月にも行う「事業仕分け」第２弾などを通じ、９８ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。
この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。
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民主沖縄県連が普天間移設で独自案をとりまとめへ（産経新聞）
民主党沖縄県連は１５日、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に関する党県連独自の案をまとめる方針を固めた。玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が同日、防衛省の榛葉賀津也副大臣と会談し、移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に県連案を提示する意向を伝えた。
玉城氏は会談後、記者団に「米領グアム島案、嘉手納基地統合案、シュワブ陸上案などが社民、国民新の各党から提案されるが、それ以外がテーブルに乗らないのでは協議にならない」と語った。
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ツシマヤマネコに楽園を、保護団体が山林購入（読売新聞）
絶滅の危機にある国の天然記念物ツシマヤマネコを守ろうと、長崎県対馬市の保護団体が、島内で最も生息密度が高いとされる上県町北西部の民有林を購入し、独自に「保護区」をつくる取り組みを始めた。
沖縄県・西表島のイリオモテヤマネコ（国の特別天然記念物）も含め、ヤマネコの保護区ができるのは初めて。「安心して住める山を」と、購入資金を募っている。（島居義人）
１９９３年に発足した「ツシマヤマネコを守る会」（山村辰美会長、約３４０人）。１月までに民有林約４・５ヘクタールを購入したほか、さらに周辺の計約６３ヘクタールを買い上げる予定という。一帯はスギやヒノキ、広葉樹が多く、ヤマネコが暮らしやすい山林。購入費は企業や団体からの助成金、会員らからの寄付金を充てた。
この地域は９３年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」が施行されたのを受け、環境庁（現・環境省）が保護区の設定を検討した。だが、当時は所有者らが木の伐採規制などを懸念し、実現しなかった。
守る会は２０００年３月から５年間、別の山林約３２０ヘクタールを無償で借り、ヤマネコの保護に取り組んだ。こうした実績がある守る会からの要請に所有者も応え、今回の買い上げが実現した。今後は観察路を設けたり、ヤマネコの餌となるネズミが好きなドングリやサツマイモなどを植え、環境調査なども行うことにしている。
山村会長（６５）は「引き続き寄付などの協力を訴えていきたい」と話している。問い合わせは山村会長（０９２０・８４・５１００）へ。
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