＜厚労省＞研修医高給に歯止め 年７２０万円以上補助金減額（毎日新聞）
大学医学部を卒業して２年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は１１年度から、年７２０万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。１７日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年３６０万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。
０４年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月３０万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の０９年度調査では、研修病院１０７２施設の１年目の平均給与は年４１０万円だったが、７００万円以上も２６施設あった。最高は１０７５万円で、最低の２０４万円と５倍以上の差がある。
このため１１年度からは、基本給が目安の２倍を超える病院に対し、研修医１人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年３６０万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。
また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を１１年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】
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０４年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月３０万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の０９年度調査では、研修病院１０７２施設の１年目の平均給与は年４１０万円だったが、７００万円以上も２６施設あった。最高は１０７５万円で、最低の２０４万円と５倍以上の差がある。
このため１１年度からは、基本給が目安の２倍を超える病院に対し、研修医１人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年３６０万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。
また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を１１年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】
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＜医療事故書籍＞集英社と毎日新聞記者 賠償命令判決確定（毎日新聞）
東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児の死亡事故で業務上過失致死罪に問われ無罪が確定した医師（４６）が、毎日新聞医療問題取材班の書籍で名誉を傷つけられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に２００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１６日付で、集英社と記者の上告を棄却する決定を出した。８０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
問題になったのは集英社新書「医療事故がとまらない」。医師の装置の操作ミスが原因との記載について、東京高裁判決は「０２年の新聞連載時は真実と信じる相当の理由があったが、０３年の書籍発行時では外部学会が否定的な見解を示していた」と判断した。
集英社広報室の話 当方の主張が認められず、誠に遺憾です。
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９８独立行政法人を原則廃止…行政刷新相（読売新聞）
枝野行政刷新相は１７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、４月にも行う「事業仕分け」第２弾などを通じ、９８ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。
この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。
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民主沖縄県連が普天間移設で独自案をとりまとめへ（産経新聞）
民主党沖縄県連は１５日、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に関する党県連独自の案をまとめる方針を固めた。玉城デニー衆院議員（沖縄３区）が同日、防衛省の榛葉賀津也副大臣と会談し、移設先を検討している政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に県連案を提示する意向を伝えた。
玉城氏は会談後、記者団に「米領グアム島案、嘉手納基地統合案、シュワブ陸上案などが社民、国民新の各党から提案されるが、それ以外がテーブルに乗らないのでは協議にならない」と語った。
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ツシマヤマネコに楽園を、保護団体が山林購入（読売新聞）
絶滅の危機にある国の天然記念物ツシマヤマネコを守ろうと、長崎県対馬市の保護団体が、島内で最も生息密度が高いとされる上県町北西部の民有林を購入し、独自に「保護区」をつくる取り組みを始めた。
沖縄県・西表島のイリオモテヤマネコ（国の特別天然記念物）も含め、ヤマネコの保護区ができるのは初めて。「安心して住める山を」と、購入資金を募っている。（島居義人）
１９９３年に発足した「ツシマヤマネコを守る会」（山村辰美会長、約３４０人）。１月までに民有林約４・５ヘクタールを購入したほか、さらに周辺の計約６３ヘクタールを買い上げる予定という。一帯はスギやヒノキ、広葉樹が多く、ヤマネコが暮らしやすい山林。購入費は企業や団体からの助成金、会員らからの寄付金を充てた。
この地域は９３年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」が施行されたのを受け、環境庁（現・環境省）が保護区の設定を検討した。だが、当時は所有者らが木の伐採規制などを懸念し、実現しなかった。
守る会は２０００年３月から５年間、別の山林約３２０ヘクタールを無償で借り、ヤマネコの保護に取り組んだ。こうした実績がある守る会からの要請に所有者も応え、今回の買い上げが実現した。今後は観察路を設けたり、ヤマネコの餌となるネズミが好きなドングリやサツマイモなどを植え、環境調査なども行うことにしている。
山村会長（６５）は「引き続き寄付などの協力を訴えていきたい」と話している。問い合わせは山村会長（０９２０・８４・５１００）へ。
・ 石川被告の進退で「党の判断も」 鳩山首相が予算委で言及（産経新聞）
・ 国の防災指揮拠点、関西は大阪府庁のある「大手前」に（産経新聞）
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・ 入院・休校とも減少続く―インフルエンザ（医療介護ＣＢニュース）
・ プリウス所有者困惑 「対応遅い」不満も（産経新聞）
沖縄県・西表島のイリオモテヤマネコ（国の特別天然記念物）も含め、ヤマネコの保護区ができるのは初めて。「安心して住める山を」と、購入資金を募っている。（島居義人）
１９９３年に発足した「ツシマヤマネコを守る会」（山村辰美会長、約３４０人）。１月までに民有林約４・５ヘクタールを購入したほか、さらに周辺の計約６３ヘクタールを買い上げる予定という。一帯はスギやヒノキ、広葉樹が多く、ヤマネコが暮らしやすい山林。購入費は企業や団体からの助成金、会員らからの寄付金を充てた。
この地域は９３年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」が施行されたのを受け、環境庁（現・環境省）が保護区の設定を検討した。だが、当時は所有者らが木の伐採規制などを懸念し、実現しなかった。
守る会は２０００年３月から５年間、別の山林約３２０ヘクタールを無償で借り、ヤマネコの保護に取り組んだ。こうした実績がある守る会からの要請に所有者も応え、今回の買い上げが実現した。今後は観察路を設けたり、ヤマネコの餌となるネズミが好きなドングリやサツマイモなどを植え、環境調査なども行うことにしている。
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【元厚生次官ら連続殺傷 最終弁論（中）】「極悪非道な『ふり』をしているだけ」 弁護人、人間性強調（産経新聞）
（１３：５０〜１４：１０）
《小泉毅被告（４８）の弁護人が、最終弁論書の読み上げを続けている。弁護人はこれまで、小泉被告が犯行当時、心神喪失や心神耗弱に該当するとの主張を繰り広げてきた。続いて小泉被告に襲われて重傷を負った、元厚生次官の吉原健二さんの妻、靖子さんについて触れていく》
弁護人「被告人は、吉原さん方に侵入し、妻の靖子さんの胸を突き刺しましたが、遂行を中断しています。中止未遂が成立すると考えています」
《「中止未遂」とは、犯人の意思で犯行を中止することで、刑法では、減刑または刑が免除されることになっている。検察側の主張では、小泉被告に襲撃された靖子さんは、いったん尻もちをついた後、立ち上がって逃げ、追いかけて刺そうとする小泉被告から逃れたとされる。弁護人は、この主張を否定し、小泉被告が自分の意思で犯行を中断したと主張した》
弁護人「靖子さんが尻もちをついたことに争いはありません。被告は、その時間は３、４分と言っています…。見知らぬ男に胸を刺され、尻もちをついたとき、間髪入れずに体勢を立て直すとは、にわかには信じられません…。被告人の（３、４分という）認識の方が、客観的裏付けがあります」
《続いて、靖子さんが命ごいをした状況について触れる》
弁護人「被告人にとって予想外のことが起こりました。靖子さんは『すいません、ごめんなさい』などと命ごいをしたのです。被告人には『プライドの高い元厚生次官の妻が命ごいをするはずはない、家政婦ではないか』という疑念が生じ、『何としても殺害をやり遂げたい』と思う一方で『許してやろうか』とも思いました…。被告の中では、『予定通り殺せ』という意思と、『助けよう』という意思がぶつかりあい、混乱したといえます」
「検察官は『被告人が靖子さんを追いかけた』と言いますが、靖子さんは、そのことを認識していません。その時、被告人は元次官が屋内にいるのかに関心を持っていたのであり、追いかけたわけではありません…」
「以上のことから、『中止未遂』が成立すると考えます。仮に成立しないとしても、命ごいを前にしたためらいは、被告に人としての心情が存在することを示しており、死刑回避の要素になります」
《ここで、弁護人は一息ついた。次は「自首の評価」についての主張だ。小泉被告は事件発覚後、自ら警視庁に出頭している》
弁護人「被告人が出頭した時点で、一連の事件について、被告人が犯人であるという証拠はなく、目撃者もいませんでした。出頭しなければ、検挙に至らなかった可能性が極めて高かったのです」
「被告人は出頭の際、凶器などをすべて持参し、その後の聴取に対しても、隠すことなく行為のすべてを話しています。自首により、犯行の全容が容易かつ短期間に判明しているのです…。本件では、自首による裁量的減刑がなされるのが相当と考えます」
《小泉被告は、両手のひらを太ももの上で組んで、黙って弁護人の読み上げを聞いている》
弁護人「最後に、被告が人間性を失っていない、ということです」
《弁護人は、小泉被告が犬好きであることや、公判でみせた人間性をうかがわせる言動を再現することで、情状を訴えていく》
《小泉被告は、騒音トラブルで建設会社の社長宅にクレームをつけに行った際、犬の名前入りの表札を見つけ「犬をかわいがる人は悪い人ではない」と思ったという。また、公判でも、被害者の靖子さんも犬好きであると聞かされ、「今は考えないようにしている」と答えている。弁護人は、そうした証言を振り返りながら、小泉被告の中にある“良心”を裁判官らに印象付けようとしていく》
弁護人「被告人は、血の通った人間性を豊かに持っています。それが外に出ないよう、無理に押し込めている。かたくなで切ない姿勢が見て取れます…」
《続いて弁護人は、被告人質問で、愛犬チロについて問われた際、小泉被告がみせた言動を振り返った。小泉被告は公判でチロの話をした際、言葉を詰まらせたり、自分で自分のほおをたたいたり、大きく動揺している》
弁護人「このときの被告の心情は、極めて純粋だったことは、供述態度から明らかです。実は、被告の内面は、切れば血がほとばしるほど熱いものであり、それが外に出ないよう、押し込めているのです…」
《公判の様子を詳細に再現する弁護人。小泉被告は黙って聞いているが、心なしか耳が赤く染まっているようにも見える》
弁護人「極悪非道な犯行といいますが、被告人は無理をして、極悪非道なふりをしている、というのが正確です。その弱さは、靖子さんの命ごいを前にして、あらわになっています」
＝（下）に続く
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弁護人「被告人は、血の通った人間性を豊かに持っています。それが外に出ないよう、無理に押し込めている。かたくなで切ない姿勢が見て取れます…」
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小２男児、学年途中から「女児」 性同一性障害で（産経新聞）
埼玉県内の公立小学校が昨年９月、小学２年の男児（８）の性同一性障害を全校生徒に告げ、女児として学校生活を過ごすことを認めていたことが１２日、県内の教育関係者への取材で分かった。関係者によると、在校中の児童の性同一性障害を公表し、生活上の性別を切り替えるケースは極めて異例という。
関係者によると、児童は男児として扱われることに違和感を覚え、昨年２月に医療機関を受診。性同一性障害と診断され、医師が「女性として扱う配慮が望ましい」などとの意見を付けた。
保護者から「女の子として通学させたい」などと要望を受けた学校側は、児童への配慮が必要と判断。昨年９月、校長が全校生徒に児童の性同一性障害を公表した。また、児童の母親がクラスの保護者に事情を説明し、女児として学校生活を過ごすことが認められたという。
児童の学籍は戸籍と同様に男児のままだが、児童はスカートをはいて登校し、トイレは女性教員用を使用。体育の授業や男女別に整列する際などでは、女児として扱われているという。
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関係者によると、児童は男児として扱われることに違和感を覚え、昨年２月に医療機関を受診。性同一性障害と診断され、医師が「女性として扱う配慮が望ましい」などとの意見を付けた。
保護者から「女の子として通学させたい」などと要望を受けた学校側は、児童への配慮が必要と判断。昨年９月、校長が全校生徒に児童の性同一性障害を公表した。また、児童の母親がクラスの保護者に事情を説明し、女児として学校生活を過ごすことが認められたという。
児童の学籍は戸籍と同様に男児のままだが、児童はスカートをはいて登校し、トイレは女性教員用を使用。体育の授業や男女別に整列する際などでは、女児として扱われているという。
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HIV感染・発症者、7年ぶり減少＝検査低調、新型インフル影響か−厚労省（時事通信）
2009年に新たに報告されたHIV感染者と発症患者は計1428人（速報値）で、7年ぶりに減少したことが12日、厚生労働省のまとめで分かった。08年は1545人。同省エイズ動向委員会は「検査を受けた人の減少が要因とみられ、新型インフルエンザの影響があった可能性は否定できない」と指摘した。
同省によると、HIV感染者が1008人、発症患者が420人で、いずれも前年より減少。感染者の感染経路は同性間の性的接触が約67％、異性間が約20％だった。
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放火容疑で27歳女逮捕＝「給料が安くいらいら」−警視庁（時事通信）
自宅アパートのごみ置き場に放火したとして、警視庁練馬署は9日までに、建造物等以外放火容疑で、東京都練馬区桜台、風俗店従業員浦田数音容疑者（27）を逮捕した。同署の調べに「給料が安くいらいらしていた。やれば気が晴れた」と述べ、容疑を認めているという。
同署によると、先月下旬から今月上旬にかけ、同アパートではごみなどが燃える不審火が数件あり、関連を調べている。
逮捕容疑は6日午前1時15分ごろ、自宅の木造モルタル2階建てアパート脇のごみ置き場で、段ボールにライターで火を付けた上、近くに止めてあった住民の自転車1台を投げ入れて燃やした疑い。
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＜国民生活センター＞がん入院保険金不払いで約款改善求める（毎日新聞）
国民生活センターは３日、がん摘出手術を前に血糖値を下げるため入院した男性に対し、がん保険の入院保険金が支払われないケースがあったと発表した。同センター消費者苦情処理専門委員会は「本件は支払いを求めることができる」と判断した上で、「保険の約款があいまい。保険会社は支払い事由が明確になるよう改善することが求められる」とする助言をまとめた。
同センターによると、男性は前立腺がんで０８年５月、１９日間入院して血糖値を調整し、翌月に再入院してがん摘出手術を受けた。５月分の入院保険金約２０万円を請求したが、保険会社側はがん保険の対象外とし、再入院や手術の分は支払い対象とした。
約款は、支払い事由を「がんの治療が必要とされ、その治療を受けることを直接の目的として入院していること」と記していた。同センターは委員会の助言を添えて保険会社に再考を求めたが、保険金は支払われなかった。同センターは「他のがん保険の約款でも同様の文言が使われており、今後もトラブルが懸念される」としている。【藤田祐子】
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